米国特許商標庁の特許審査待ち解消に向けた取り組みとリスクに関する報告

米国特許商標庁（USPTO）における未審査の特許出願のバックログは、2025年1月に約838,000件にまで増加した。2025年9月、USPTOはバックログを599,000件未満に削減する目標を発表したが、達成までの期限は示さなかった。この水準は2020年以来のことである。バックログ削減のため、USPTOは特許審査官に対しより多くの出願を審査するよう義務付け、審査官の研修を縮小し、AI特許検索ツールの活用を拡大した。2026年8月時点で、バックログは約756,000件に減少したが、特許性に関する最終決定までの平均待ち時間は2025年1月と比較して11パーセント増加した。

米国会計検査院（GAO）の分析によると、審査官がより多くの作業を行ったとしても、審査官の離職率を低下させない限り、2031年までにバックログを599,000件未満に減らすことは困難である。審査官の離職率は、2020会計年度の2.9パーセントから2025会計年度には7.6パーセントに上昇した。当局はより多くの審査官を採用しようとしているが、高い離職率が続けばバックログ削減能力に影響が出る。2026年8月時点での12ヶ月間の審査官離職率は7.6パーセントであった。

特許審査官の組合や元当局者を含む利害関係者へのインタビューによれば、USPTOのバックログ削減の取り組みは持続可能ではない可能性があり、高い離職率の一因となり得る。審査官にさらなる審査を要求し、専門知識習得のための研修時間を削減することは、審査品質のリスクとなる。また、AIツールの活用拡大については、利害関係者から、有用な特許検索結果を確実に出力するものではなく、現状では効果的ではないという意見が寄せられた。さらに、USPTOは利害関係者の意見を把握するための調査を一時停止した。