マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載に関する検討会（第8回）議事概要

本検討会は、令和8年（2026年）8月20日にオンラインで開催された。主な議題は、マイナンバーカードのスマートフォン搭載に関する現状と、Android版の今後の基本方針、およびセキュリティ評価の共有である。

iPhoneでのマイナンバーカード運用については、サービス開始当初は保有件数が伸長したものの、4月以降は伸びが鈍化している点が指摘された。事務局は、2・3月の伸びは確定申告の影響であると分析している。また、搭載時における顔写真撮影やパスワード入力が離脱原因の可能性があるとし、定量的なデータ把握の必要性を認めた。電子署名の重要性については、スマホへの証明書搭載時の注意書きなどで周知を図っており、今後はウェブサイト等での広報を徹底するとした。デジタル認証アプリとマイナンバーカードの役割分担については、2026年8月25日に統合アプリ「マイナアプリ」をリリースし、スマホ版マイナンバーカードと連携を強化する方針が示された。

Android版のマイナンバーカードについては、既存の「Androidスマホ用電子証明書」から、カード代替電磁的記録（mdoc）を追加した「Androidのマイナンバーカード」へ移行する計画が説明された。移行に伴う機能の切り替えは、利用者が特別な操作を意識することなくシームレスに行えるよう準備が進められている。また、脆弱性対策については、チップやアプレット等に直接関係する重大な脆弱性が確認された場合にのみ利用制限を行う方針が支持された。技術面では、国際標準であるISO/IEC 18013-7 Annex C.やW3C DC APIへの対応を進め、将来的な環境変化やガラパゴス化のリスクに対しても予算措置を含めた対応を検討することが共有された。

その他、端末の機種変更時における電子証明書の引き継ぎについては、iPhoneではリセットにより証明書が消去され、Androidにおいてもリユース事業者へのガイドラインを通じて適切に処理される仕組みが構築されていることが確認された。なお、資料5「Android脆弱性検査レポート評価結果」については構成員等限定として取り扱われた。