デジタル庁設立5年を迎えたこれまでの取組と成果の概要

デジタル庁は、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を目指し、令和3年（2021年）9月に発足した。主な取組として以下を実施している。

1. 暮らしを支えるデジタル化

マイナンバーカードの保有枚数は、2021年9月1日時点で4,761万枚、2023年5月に約8600万枚、2024年3月に約9200万枚、2025年3月に約9700万枚と推移し、2026年7月末時点で約1億418万枚に達した。利活用シーンは確定申告、健康保険証・運転免許証としての利用、民間サービスに拡大している。マイナ保険証の登録件数は9000万件を超え、保有者の91％が登録済みである。また、ライブイベントでの本人確認や登山者向けの実証実験などにも活用されている。さらに、iPhoneへのマイナンバーカード搭載も実現した。

2. 行政手続のデジタル化促進

マイナポータルを通じて、引越し、パスポート申請、医療費確認などが利用可能となった。また、給付金等の受取口座を国に登録する「公金受取口座」制度を整備し、手続きの簡素化を図った。加えて、デジタル原則に基づきアナログ規制の一掃を進めている。

3. 事業者・自治体でのデジタル化

地方公共団体の基幹業務システムの標準化およびガバメントクラウドの利用を進めている。事業者向けには、共通認証基盤「GビズID」の利用が拡大している。国際的にはDFFT（信頼性のある自由なデータ流通）を推進し、防災分野でのデータ利活用環境整備も行っている。

4. 生成AI・データ利活用推進

政府職員向けの生成AI利用環境「源内」を展開し、社会の基盤データであるベース・レジストリを整備している。法人ベース・レジストリは2026年3月から行政機関向けに提供を開始しており、登記事項証明書の添付不要化が進んでいる。また、公的統計データを公開する「Japan Dashboard」により、データに基づく政策判断を推進している。

5. 今後に向けて

2026年7月に決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、基盤の高度化・強靭化および経済成長の加速、安全で便利な暮らしの実現に取り組む。