エリアデータ連携基盤共同利用ガイドブック第3.0版および関連資料の公開

エリアデータ連携基盤は、行政手続・健康・交通・防災・観光など、暮らしを支える様々なサービスのデータを連携・共有し、地域のデジタル化を推進するシステムである。地域内のデータを集約し、行政手続や交通、観光などのサービスに対してデータを仲介する。データ仲介機能の核にはオープンデータなどのデータアセットを活用する。各サービスが保有するデータを連携させることで、効率的なデータ利活用を推進する。多数のサービスやデータアセットがつながることで、基盤の真価が発揮される仕組みである。

基盤の構築や導入にあたっては、重複投資の回避と、特定のサービスや事業者に縛られないオープンな仕様の担保が重要視されている。これにより、サービス設計の自由度を高め、個人に最適化されたサービスの実現を目指す。各自治体における持続可能な運用の観点から、基盤の共同利用を拡大し、活用の推進が必要とされている。

2026年9月4日、デジタル庁は「エリアデータ連携基盤共同利用ガイドブック第3.0版（本編／Appendix）」および「エリアデータ活用のためのデータモデル」を公開した。ガイドブックはPDF（6,626KB）のほか、Github上でHTMLファイルおよび機械判読可能なMarkdownファイルとして提供されている。

推奨モジュールとして、以下の製品・仕様が示されている。

- ブローカー（非パーソナル）：NGSI v2 FIWARE Orion（デジタル地方創生サービスカタログ）

- ブローカー（パーソナル）：パーソナルデータ連携モジュール（デジタル地方創生サービスカタログ）

- APIゲートウェイ：Kong Gateway（デジタル地方創生サービスカタログ）

また、地域で利用頻度の高い分野を対象としたデータモデルを公開し、データの相互運用性やサービスアプリの移行を可能とするための標準化の考え方と整理単位を示している。