都道府県を中心とした地方自治体システム共同調達ダッシュボードの更新

デジタル庁は、都道府県を中心とした地方自治体システムの共同調達に関するダッシュボードを更新した。更新日は2026年9月4日である。共同調達とは、参加団体間で合意した単一の仕様書に基づき、単一の事業者からシステムを調達する手法である。人口減少に伴う行政サービスの担い手不足に対応するため、デジタル技術を活用し、公共サービスの効率化と利便性向上を図ることが目的である。都道府県主導の共同調達には、スケールメリットによる費用削減や手続きの共通化、小規模自治体でのシステム導入の容易化、ノウハウの相互補完といった効果が期待されている。単独調達と比較した場合、調整主体、コスト、事務体制、専門性、情報連携の面で差異がある。ダッシュボードでは、共同調達の実施件数を総務部門、事業部門、ツールの3領域に分けて表示している。具体的な事例として、情報共有基盤（宮城県）、電子契約システム（岐阜県）、子育て支援アプリ（長野県）、文書管理・電子決裁システム（大阪府）、予算編成・財政運営支援システム（新潟県・長野県・長野県佐久市）、AI議事録作成システム（熊本県）が公開されている。ダッシュボード上では、自治体規模別の事例検索、費用規模や調達プロセス等の詳細確認、システム種別ごとの調達状況やメリット、都道府県別の実施状況が閲覧可能である。データは内閣官房デジタル行財政改革会議事務局と総務省が各都道府県への調査を通じて収集したものであり、2022年度の人口・職員数データを利用している。データテーブルとしてExcel（206KB）およびCSV（394KB）形式のファイルも2026年9月4日付で更新・公開されている。