デジタル庁、ガバメントAI「源内」におけるAIエージェント利用環境と基準の提供開始

デジタル庁は、ガバメントAI「源内」において、AIエージェントの利用環境の提供を開始した。政府業務には情報収集や文書作成、複数の工程を組み合わせた作業や資料分析など専門性の高い業務が多く、既存のAIアプリケーションでは対応が困難なケースがある。職員自らが業務内容や目的に合わせ、AIエージェントを作成・実行し改善を重ねる環境を構築することで、現場主導の業務改革や効率化、AI活用人材の育成を図る。

デジタル庁は、約18万人の政府職員を対象に2種類のAIエージェント利用環境を提供する。本日より各府省庁等へ順次「エージェントチャット」の導入を進め、令和8年12月頃までに高度な環境である「源内工房」の導入を目指す。

1.「エージェントチャット」：手軽にAIエージェントを作成・実行できる環境

2.「源内工房」：高度なAIエージェントを構築・実行できる環境

同庁の調査によれば、専門職員に限らず一般の職員も日常業務で利用可能な、高度なAIコーディングエージェントに相当する環境を約18万人規模の政府共通基盤として導入する試みは世界初である。また、これらは地方公共団体や民間事業者等でも活用できるよう、令和9年2月頃を目途に「源内OSS Ver.2.0」として公開する予定である。

あわせて、政府職員がAIエージェントを安全かつ適切に活用するための「ガバメントAI 源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準（源内基準）」を策定・公表した。AIエージェントは従来のAIアプリケーションよりも機能が高度かつ複雑であり、実行できる処理の範囲も広いため、セキュリティやガバナンスを確保しつつ職員が活用できるルールが必要となる。本基準では「利用者」「管理者」「開発者」それぞれの立場における責務と遵守事項を明確化している。策定にあたってはAIセーフティ・インスティテュート（AISI）の協力を得ており、地方公共団体や民間事業者においても、安全性の確保と活用の両立に向けたモデルケースとして活用できる。