デジタル庁：AI・デジタル改革推進会議の開催について

AI・デジタル改革推進会議は、急激な人口減少への対応、経済成長の実現、および公共サービスの維持・強化を目的として開催される。AIによるリスクの最小化を前提としつつ、AI・デジタルの徹底活用を通じた社会変革（AX／DX）を推進する。具体的には、経済社会における規制・制度および運用ルールの見直し、AI・デジタル基盤の在り方の検討、AX／DXの社会実装などを政府横断的に進める。

会議の構成は、議長に内閣官房長官とAI・デジタル改革推進担当大臣が就任する。副議長にはAX社会実装担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（人工知能戦略）、デジタル大臣が名を連ねる。構成員には、地域未来戦略担当大臣、法制度検証・改革担当大臣、行政改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣のほか、AI・デジタル改革、規制改革、行政改革に識見を有する者が議長により指名される。なお、庶務は内閣官房、内閣府その他関係行政機関の協力を得てデジタル庁が処理する。

2026年10月20日付で、構成員として北野宏明（株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長等）、久保田由美恵（株式会社安川電機取締役執行役員技術開発本部AIロボティクス統括部長）、佐藤孝弘（山形県山形市長）、宍戸常寿（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、中室牧子（慶應義塾大学総合政策学部教授）、松尾豊（東京大学大学院工学系研究科教授）、丸山絵美子（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）、村岡嗣政（山口県知事）、山口明夫（日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役会長等）、吉永京子（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授）が指名された。

運営要領によると、会議で配布される資料は原則として公表され、議事録も公表される。ただし、議長が特に必要と認める場合は、議事録の一部を非公表とできる。なお、本会議の設置に伴い、令和5年10月6日閣議決定による「デジタル行財政改革会議の開催について」は廃止されるが、同会議が検討した事項等は本会議に引き継がれる。