令和8年熊本地震に関するデジタル庁の対応状況（9月4日）

令和8年9月4日17時00分時点における、デジタル庁による令和8年熊本地震への対応状況である。

1. デジタル庁内体制

令和8年7月28日18時20分にデジタル庁災害対策本部を設置した。

2. システム稼働状況

8月4日09時00分時点で、デジタル庁管轄の政府情報システムが正常に稼働していることを確認済みである。

3. 災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）の派遣

7月29日より被災地ニーズに基づき派遣を開始した。主な活動内容は以下の通り。

・新物資システム（B-PLo）の入力効率化ツールの提案

・防衛省借り上げ民間船舶「はくおうⅡ」の宿泊者向け、一時下船時の受付手続用専用アプリの開発・運用

・8月30日より、同船舶の乗下船時受付手続への専用アプリ活用支援

派遣実績は7月29日から9月4日まで延べ202人日（デジタル庁職員172人日（27名）、民間事業者30人日（8名））であり、9月4日時点でデジタル庁職員6名を派遣中である。

4. ガバメントAI「源内」の提供

7月29日より被災自治体等へ緊急提供を開始した。提供期間は当初3週間程度の予定から、9月30日まで延長された。

提供機能はAIアプリ16件（緊急開発3件含む）、ユースケース・プロンプト集80件、対話AI機能（Claude Opus 4.8、Claude Sonnet 4.6、Claude Haiku 4.5、Nova Lite）、AIエージェント利用環境である。

8月28日時点の利用実績は以下の通り。

・登録アカウント数：全国計247個、九州地域計77個、熊本県内計57個

・実行回数：全国計847回、九州地域計481回、熊本県内計457回

・AIエージェント利用回数：全国計37セッション、九州地域計14セッション、熊本県内計14セッション

5. マイナンバーカードの活用

7月31日より、罹災証明書のオンライン申請（マイナポータルおよび各自治体システム活用）に関する案内を開始した。