デジタル庁：アイフル株式会社の公的個人認証サービス利用に関する主務大臣認定

2026年7月27日、デジタル庁はアイフル株式会社に対し、公的個人認証サービスの利用に関する主務大臣認定を行った。この認定は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第17条第1項第6号の規定に基づくものであり、公的個人認証サービスを利用するために必要な一定の基準を満たす事業者として実施された。

公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用い、成りすまし、改ざん、送信否認の防止を担保し、インターネット上での本人確認や電子申請等を可能とする公的なサービスである。民間事業者についても、システムのセキュリティ等について一定の基準を満たし、主務大臣の認定を受けた者であれば利用が可能である。これまでに28社が主務大臣による認定を受けている。

公的個人認証サービスの利用拡大を推進するため、民間事業者が安価かつ容易に利用することができる仕組みとして「プラットフォーム事業者」の制度が設けられている。アイフル株式会社は、公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、マイナンバーカードの電子証明書とデジタル認証サービスを用いた、確実で安全な本人確認サービスを提供する。