米国の民間医療保険における市場集中度の推移（2011年〜2024年）

米国会計検査院（GAO）は、2014年以降、民間医療保険への加入が特定市場に集中していると報告してきた。これは少数の発行体（医療保険者など）が市場の加入者の大半を占めている状態を指す。具体的には、ある州において3以下の発行体が加入者シェアの少なくとも80パーセントを占めている場合、その市場は集中しているとみなされる。

本報告書においてGAOは、個人向け市場（グループ保険を利用できない個人向けの補償）、小規模グループ向け市場（小規模雇用主による補償）、大規模グループ向け市場（大規模雇用主による補償）の3つを対象とし、2011年から2024年までの各州における医療保険市場を調査した。その結果、集中した市場を持つ州の数は概して増加傾向にあることが判明した。ただし、個人向け市場については直近で減少が見られる。

また、GAOは個人向け市場の一部である「個人向け保険交換市場（individual insurance exchanges）」についても集中度を調査した。これらは、患者保護並びに医療費負担適正化法（PPACA）により設立された、消費者が参加する発行体の保険プランを比較・選択できる市場である。この個人向け保険交換市場も、全体の個人向け市場と同様に、2015年から2020年にかけて集中度が高まり、その後2024年にかけて全体として集中度が低下する傾向を示した。集中していると判定された州の数は、2015年の47州から2020年には51州のピークに達し、その後2024年には49州まで減少した。