保育提供体制に関するダッシュボードの更新について

保育提供体制に関するダッシュボードが2026年10月16日に更新された。今後の保育政策は待機児童数がピーク時から減少したことを受け、「量の拡大」から「質の向上」へ方向性を転換する。この方針に基づき、「地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実」「全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進」「保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善」の3つの柱で取り組みを推進する。

ダッシュボードでは、保育提供体制に関わる指標を「需要」「整備」「利用状況等」の3つに分けて整理している。需要には「申込者数」、整備には「利用定員数」、利用状況等には「利用児童数」と「除外4類型数」が設定されている。全国および市区町村ごとの状況について、経過および最新の実測値が表示される仕様となっている。

データに関する留意点として、都道府県および市区町村の「利用定員数」は2024年度よりデータ公表を開始したため、2024年度以降の推移が表示される。また、市区町村別の地域区分にある「-」は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）による過疎地域を有する市町村以外の市町村を指す。ダッシュボードに利用されているデータは都道府県や市区町村の協力を得てこども家庭庁が収集したものであり、構造データ化したものが併せて公開されている。定期的な更新が予定されており、詳細はこども家庭庁成育局保育政策課へ問い合わせが可能である。