デジタル庁、令和8年度窓口BPRアドバイザー連絡会議の視察結果を公表

デジタル庁は、自治体の窓口DXに実績のある職員等をアドバイザーとして委嘱し、希望する自治体へ派遣してノウハウの共有やBPRの自走を支援している。この取り組みの一環として、アドバイザーが知識や課題を共有し、支援方法を議論する「窓口BPRアドバイザー連絡会議」を開催している。2026年10月11日（日）から12日（月）にかけて、令和8年度窓口BPRアドバイザー連絡会議が開催され、古川デジタル大臣が視察を行った。

会議では、アドバイザーおよびアドバイザー研修生が2日間にわたり、各地の自治体事例を共有した。議論の対象は、今後の自治体窓口の理想像や、窓口業務BPRをより効果的に推進するための支援手法など多岐にわたる。

10月11日（日）午後に行われたワークショップにおいて、古川デジタル大臣は視察を行った。ここでは、2040年問題を見据えた5年後の窓口の姿について、アドバイザーおよびアドバイザー研修生が発表を行った。大臣はこれらの発表を聞いた上で、感想を述べ、これまでの支援活動に対する感謝を伝えた。なお、窓口BPRアドバイザー派遣事業の概要や申請方法については、同庁の関連ページで案内されている。