自治体からの照会事務の自動化等に関する実証事業の参加団体募集

デジタル庁は、「自治体からの照会事務の自動化などの国・地方AI共通サービスに関する実証事業」を実施する。本事業は、自治体職員が政府機関へ行う問い合わせや照会事務の円滑化および省力化を目的としている。実証事業の内容として、データの検索・整理・分析が可能な生成AI機能（自治体版バイバイン）を参加自治体に試験的に提供する。これにより、機能の有用性、利便性、課題を検証し、今後の実用化や展開に向けた検討材料を得る。

募集対象は都道府県および市区町村であり、50団体から100団体程度の規模を見込む。同一団体から複数部署が参加することも可能である。募集期間は令和8年（2026年）10月26日（月）16時から、令和8年（2026年）11月13日（金）まで。応募は専用の応募フォームから行う。実証実施期間は、令和8年（2026年）11月24日（火）から令和9年（2027年）2月10日（水）までとなる。

また、オンラインでの募集説明会が開催される。日程は第1回が令和8年（2026年）10月26日（月）、第2回が令和8年（2026年）10月28日（水）である。説明会の様子は録画され、後日公開される予定となっている。