令和8年熊本地震に関するデジタル庁の対応状況（9月16日時点）

デジタル庁は、令和8年（2026年）7月28日18時20分に災害対策本部を設置した。政府情報システムについては、8月4日9時時点で正常稼働を確認している。

災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）は、7月29日から9月15日まで派遣され、9月16日以降はオンラインで支援を継続している。活動内容は、新物資システム（B-PLo）の入力効率化ツールの提案、防衛省の民間船舶「はくおうⅡ」宿泊者向けの受付手続き専用アプリの開発・運用、乗下船時の受付効率化支援などである。派遣実績は7月29日から9月15日までで延べ253人日（デジタル庁職員223人日、民間事業者30人日）。

ガバメントAI「源内」は、7月29日に被災自治体等へ緊急提供を開始した。提供期間は当初3週間程度の予定だったが、9月30日まで延長され、一部の被災自治体には令和8年度末まで再延長する予定である。提供機能には、災害対応AIアプリ（16件）、ユースケース集・プロンプト集（80件）、対話AI（Claudeシリーズ、Nova Lite）、AIエージェント利用環境が含まれる。8月28日時点の全国の登録アカウント数は247個で、実行回数は847回である。利用者の内訳は都道府県、市町村、特別区、国、法人など多岐にわたる。

マイナンバーカードを活用した取り組みとして、罹災証明書のオンライン申請の案内を開始した。7月28日から9月14日までのマイナポータルを通じた申請件数は5,890件である。