令和8年度 病院情報システム等の刷新に向けた協議会の構成員決定について
デジタル庁と厚生労働省は、病院情報システムをクラウド型へ移行する方針に基づき、刷新に向けた協議会を設置。8月4日にキックオフを行い、構成員を決定した。
デジタル庁および厚生労働省は、病院情報システム等の刷新に向けた協議会を立ち上げ、6月上旬に構成員を決定した。8月4日（火）にキックオフを実施し、今年度の活動を開始している。本協議会は、医療DXの推進に係る工程表に基づき設置された。国は、現行のオンプレミス型システムを、モダン技術を活用したクラウド型システムへ刷新する方針を検討している。具体的には、電子カルテ、レセコン、部門システムの一体的な移行を目指す。
国は、令和7年度（2025年度）に中小病院を念頭とした標準仕様を取りまとめた。今年度は、標準仕様に準拠した民間事業者の認定審査を厚生労働省にて開始する予定である。この中小病院向けの取組と並行して、今年度は大病院向けの要件整理に着手する。今年度中に、大病院向け電子カルテのクラウドネイティブ化に必要なシステム要件を整理する方針であり、これらの取組に意欲的な事業者を募り協議会を構成した。
本協議会の「分科会A：主要機能要件検討」は、主に電子カルテ・医事会計システム提供事業者により構成され、電子カルテ本体の主な機能要件および非機能要件を検討する。分科会Aの構成企業は以下の通りである。
- 株式会社レスコ
- 亀田医療情報株式会社
- 株式会社ヘンリー
- 富士通Japan株式会社
- 日本電気株式会社
- 日本IBM株式会社
本文書は、デジタル庁と厚生労働省が策定した「医療DXの推進に係る工程表」を前提としている。対象は、病院情報システムの刷新に関与する事業者や関連団体である。現在、国は既存のオンプレミス型システムからモダン技術を活用したクラウド型システムへの移行方針を掲げており、中小病院向けには標準仕様の策定と認定審査、大病院向けにはクラウドネイティブ化に向けたシステム要件の整理を進める段階にある。本協議会は、そのための検討の場として組織されたものである。
- 自社が提供するシステムは、国が定義する「クラウドネイティブ化」の要件に適合しているか？
- 自社の現在のシステム構成は、オンプレミス型からクラウド型への移行に際してどのような技術的課題を抱えているか？
- 標準仕様への準拠に向けた認定審査において、自社が対応すべき機能要件は整理されているか？