米国エネルギー省（DOE）環境管理局における請負業者保証システム（CAS）の評価と課題

米国会計検査院（GAO）の報告によれば、米国エネルギー省（DOE）環境管理局（EM）の選定された現地事務所は、DOEの方針に基づき請負業者保証システム（CAS）の有効性を評価する手順をとっている。しかし、DOEもEMもCASの「有効性」を定義しておらず、評価基準も規定していない。そのため、選定された各現地事務所が有効性を判断した根拠は不明確である。

具体的には、ハンフォード、アイダホ、ロスアラモスの各現地事務所において、CASの有効性は「定義なし」、有効性の基準も「含まず」とされている。このうち、ハンフォードは有効性を「有効（Effective）」、アイダホは「有効（Effective）」、ロスアラモスは「未定（Not determined）」と判定している。

さらに、選定されたすべての現地事務所が、CASの不適切なパフォーマンスや、有効性判断の信頼性を損なう繰り返しの問題を報告している。ハンフォードでは、請負業者が不十分な作業計画や業務遂行を示したため、EMが複数の領域で是正措置計画を正式に要請する事態となった。また、2022年1月から2023年10月までの間、請負業者が実施した問題点のレビューでは、サンプリングされた問題の40パーセント近くについて、不適切にクローズ、または文書化が不十分であったことが判明した。現地事務所の担当者によれば、これらは本来繰り返されるべきではない問題や、リソースの誤用に関連する事案である。

アイダホにおいては、現地事務所が業務遂行やメンテナンスに関連する異常事象の件数や深刻度について報告し、運用における厳格さと規律の改善が必要であると指摘している。また、請負業者自身も、細部への注意を引き続き必要とする傾向を認識している。