SNS等におけるなりすまし詐欺広告への対策強化を要請

デジタル庁は2026年8月7日、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省及び経済産業省と合同で、SNS等の大規模事業者に対し、なりすまし詐欺広告への対策強化を求める文書による要請を実施した。

ソーシャルネットワーキングサービスやその他交流型のプラットフォームにおいて、ディープフェイク技術を用いて著名人の肖像や音声を無断で利用したなりすまし広告を含む詐欺広告が広く流通している。これらを端緒とする投資詐欺等の被害が拡大している状況にある。これらの広告は、閲覧した消費者・利用者に財産上の被害をもたらすおそれがあるだけでなく、なりすまされた者の社会的信頼を著しく損なうおそれもある。消費者・利用者等の保護の観点から看過できない事態であり、関係省庁において対策が検討されてきた。

この状況を踏まえ、消費者・利用者等の被害を未然に防ぐ観点から、プラットフォーム事業者によるなりすまし詐欺広告に対する自主的取組の更なる強化を求めた。要請の対象となったのは、Google LLC、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc.、TikTok Japan及びX Corp.である。