デジタル庁による窓口BPRアドバイザー等への感謝状贈呈について

デジタル庁は、自治体窓口DXの取組を通じて窓口業務改革に貢献した窓口BPRアドバイザーおよび地方自治体に対し、デジタル大臣から感謝状を贈呈した。デジタル庁は、窓口DXの実績が豊富な自治体職員等を窓口BPRアドバイザーとして委嘱し、希望する自治体へ派遣することでノウハウを共有し、各自治体が窓口BPRを自走するためのきっかけづくりを行っている。この「窓口BPRアドバイザー派遣事業」は令和5年度（2023年度）に開始され、2026年8月時点までに200を超える自治体の窓口BPR支援を実施してきた。今回の感謝状贈呈は、この支援への貢献が大きいアドバイザーおよび自治体を対象としたものである。感謝状はデジタル大臣または統括官から贈呈された。感謝状の対象となったアドバイザーは、及川慎太郎（北海道北見市）、横田雅代（茨城県つくば市）、齋藤理栄（埼玉県深谷市）、遠藤芳行（千葉県千葉市）、石村匡（東京都墨田区）、布橋みちる（富山県高岡市）、桐山昭紀（岐阜県高山市）、中村美紀（静岡県浜松市）、星野仁（静岡県浜松市）、村越功司（静岡県浜松市）、勝又優斗（静岡県裾野市）、中原義人（静岡県裾野市）、城之内弘宗（愛知県名古屋市）、上村州史（三重県松阪市）、内山武司（長崎県長崎市）、佐藤泰格（宮崎県都城市）、千葉大右（デジタル庁）の計17名である。また、感謝状の対象となった自治体は、北海道北見市、埼玉県深谷市、千葉県千葉市、東京都墨田区、富山県高岡市、岐阜県高山市、静岡県浜松市、静岡県裾野市、愛知県名古屋市、三重県松阪市、三重県伊賀市、兵庫県三田市、長崎県諫早市、宮崎県都城市、鹿児島県鹿児島市の計15自治体である。自治体窓口DXにおいて、業務改革（BPR）とシステム活用をセットで取り組むことは重要であり、特にBPRはシステム活用の前準備として必須である。本事業では、DXに精通した職員等が他の自治体へノウハウを提供する。