米国税関・国境警備局および移民・関税執行局における装着型カメラ運用の課題

装着型カメラは、法執行職員が一般市民とのやり取りを記録する機能を備えている。米国税関・国境警備局（CBP）と移民・関税執行局（ICE）は、プログラムを開始する際、包括的なプログラム管理計画の主要構成要素を含む計画をそれぞれ策定した。しかし、CBPとICEはプログラム計画をそれぞれ2022年、2024年以降更新していない。そのため、配備予定のカメラ台数の増加や、2025年におけるカメラ配備の一時停止といった、プログラムにおける重要な変更を考慮に入れていない。

CBPとICEは、職員の安全性の向上、透明性、説明責任、公共の信頼の確保といったプログラムの期待される成果を明示している。CBPとICEはカメラの可用性と信頼性に関する情報を追跡するための措置を一部実施しているものの、成果志向のパフォーマンス目標や測定基準を導入していない。これらを導入することは、装着型カメラプログラムの結果を評価する助けとなる。例えば、潜在的な目標や測定基準として、武力行使調査における映像の活用などが考えられる。

CBPとICEは、カメラの使用や映像の管理に関する方針を策定し、方針の遵守を確実にするための関連する監視メカニズムを実施している。これには、カメラ使用に関する監督管理や、適切な分類を確実にするための月次の映像レビューが含まれる。しかし、緊急ライトの作動時など、関連する動作が発生した際に自動的にカメラを起動する仕組みのような追加の管理機能があれば、ICEの職員が方針に従って確実に映像を記録できるという保証を高めることができる。

CBPとICEの多くのオフィスでは、独自の運用状況下において職員がカメラをどのように使用すべきか、あるいは使用すべきでないかを説明する具体的な運用ガイダンスを策定していない。このような運用レベルでのガイダンスの欠如は、リスクを高めている。