米国陸軍工兵隊：環境緩和措置が不要とする判断の明確化について

米国陸軍工兵隊は、土木事業プログラムを通じて米国内の水資源プロジェクトの計画、建設、維持を行っている。連邦法は、議会に承認を求める土木事業について、環境緩和措置（プロジェクトに起因する魚類、野生生物、生態資源の損失を回避、最小化、補償するための行動）の計画を報告することを義務付けている。工兵隊が緩和措置は不要であると判断した場合、その旨を報告する義務がある。

2020年から2025年の暦年中に議会へ承認申請された74の土木事業のうち、工兵隊は22のプロジェクトで緩和措置計画が必要であり、52のプロジェクトでは不要であると判断した。緩和措置計画が必要とされた22のプロジェクトについて、GAOは、それらの計画が概ね2008年の規則「水生資源の損失に対する補償的緩和」から選択された要素を含んでいることを確認した。一方、緩和措置計画が不要と判断された52のプロジェクトに関しては、議会に提出された承認報告書および根拠となる実現可能性調査報告書において、緩和措置が不要であるとの工兵隊の判断と、その理由が明確に文書化されていないことが判明した。

工兵隊の職員は、緩和措置が不要であることの根拠を明確な要約形式で文書化することに一貫して注力してこなかったと述べた。また、その文書化は議会および公衆にとって有益であるという見解に同意している。緩和措置が不要であるとの判断と、その根拠を明確に文書化することで、工兵隊は緩和措置なしのプロジェクト承認が、魚類、野生生物、および生態資源に対して過度な影響を及ぼさないことを議会に対しより確実に保証できるようになる。