令和8年熊本地震に関するデジタル庁の対応状況（8月27日時点）
デジタル庁が令和8年熊本地震を受け設置した災害対策本部の活動、D-CERTの派遣実績、AI活用等の報告。
令和8年8月27日10時00分現在のデジタル庁による対応状況は以下の通りである。
1. デジタル庁内での体制
令和8年7月28日（火）18時20分にデジタル庁災害対策本部を設置した。
2. システム稼働状況
令和8年8月4日（火）09時00分時点で、デジタル庁が管轄する政府情報システムが正常に稼働していることを確認した。
3. D-CERTの派遣
令和8年7月29日（水）より、被災地のニーズに基づき、災害対応に必要なデジタル支援メニューの提案や具体化を行う災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）を派遣している。
活動内容は以下の通りである。
・被災自治体職員等が使用する新物資システム（B-PLo）の入力効率化ツールの提案。
・防衛省が借り上げている民間船舶「はくおうⅡ」の宿泊者を対象とした、一時下船時の受付手続を効率化する専用アプリの開発・運用。
派遣実績は7月29日から8月27日まで延べ159人日（デジタル庁職員129人日（14名）、民間事業者30人日（8名））である。8月27日時点ではデジタル庁職員5名が派遣中である。なお、8月20日公表分について民間事業者数の訂正（誤13名、正8名）があった。
4. ガバメントAI 源内の提供
令和8年7月29日（水）より、被災自治体等が災害情報の集約・整理・共有を行えるよう、ガバメントAI 源内の提供を被災自治体、関係自治体、災害対策機関等に対して開始した。提供期間は当初3週間程度を予定していたが、9月30日まで延長した。
5. マイナンバーカードの活用取組
令和8年7月31日より、被災者生活再建支援金の給付や税・保険料・公共料金の減免・猶予申請等に必要となる罹災証明書について、マイナポータルおよび各自治体システムを活用したオンライン申請の案内を開始した。
本文書は、令和8年（2026年）に発生した熊本地震に対し、デジタル庁が災害対策本部を設置し、関連する政府情報システムやデジタル支援の提供を行っている状況を報告するものである。対象読者は、被災自治体や関係自治体、および災害対策機関を含む。情報は2026年8月27日時点までの実績および経過に基づいている。
- 自社が提供する業務システムにおいて、被災時にも利用可能な入力効率化や利便性向上のためのツールを想定しているか？
- 災害発生時に公的機関等へ提供可能な技術リソースや専門人材の派遣体制を確保しているか？
- 罹災証明書のような行政手続きのオンライン申請が行われる際、自社サービスはそれらとどのように連携可能か？