マイナンバーカードの普及と利活用に関するダッシュボードの更新について
デジタル庁は、マイナンバーカードの普及および利活用状況を示すダッシュボードを更新した。
デジタル庁は、マイナンバーカードの普及と利活用に関するダッシュボードを公開し、更新を行っている。マイナンバーカードは、対面およびオンラインでの本人確認が可能な身分証として位置づけられ、官民を問わない多様なシーンでの利用が想定されている。また、スマートフォンへのカード追加により、カードを携帯せずに各種サービスを利用できる仕組みも提供されている。ダッシュボードでは、普及状況と利活用状況の主要な数値を公表しており、利活用状況は「市民カード化」「オンライン市役所化」「安全・便利な民間ビジネス」の3項目で分類されている。「オンライン市役所化」には、マイナポータル、引越し手続オンラインサービス、コンビニでの証明書交付サービスが含まれる。「安全・便利な民間ビジネス」には、JPKI(公的個人認証サービス)およびデジタル認証アプリが含まれている。データの更新は毎月月末頃を予定しているが、運用上の都合により予告なく変更される可能性がある。使用されるデータは各政策の所管省庁の協力のもとデジタル庁が収集したものであり、数値の定義は所管省庁が個別に発表するものに準拠している。また、ダッシュボード用に構造データ化されたExcelおよびCSV形式のデータテーブルが公開されており、最終更新日は2026年8月28日である。カードの取得については、申請環境や交付体制の整備が行われている。
本文書は日本のデジタル庁が発行したものであり、同庁が提供する「マイナンバーカードの普及と利活用に関するダッシュボード」の利用および更新に関する情報を対象としている。マイナンバーカードを基盤とした官民サービスの利用を前提としており、データの所管省庁および地方公共団体情報システム機構(J-LIS)などの機関が関連する仕組みを背景としている。情報は2026年8月28日時点の公表状況に基づいている。
- 自社の提供するオンラインサービスにおいて、JPKI(公的個人認証サービス)の導入または活用は検討されているか?
- 自社が扱う本人確認業務において、マイナンバーカードを用いたオンライン認証の利用を想定したフローは構築されているか?