LF NEWS
2026/08/28DXシステム開発

GビズIDの利用状況に関するダッシュボードの更新について

デジタル庁はGビズIDの利用状況を可視化するダッシュボードを更新した。法人取得状況、アカウント発行数、連携サービス利用回数のデータを公開している。

出典: デジタル庁
原文: GビズIDの利用状況に関するダッシュボードを更新しました
ライセンス: 公共データ利用規約(第1.0版)= CC BY 4.0 互換
本ページは上記の原文を LF NEWS が AI で翻訳・要約して作成したものであり、 発行機関による公式訳ではない。数値は原文の表記のまま記載している。 正確な内容は必ず原文を確認すること。
何が起きたか

デジタル庁はGビズIDの利用状況に関するダッシュボードを公開している。2026年8月28日にデータの更新を行った。

GビズIDは事業者向けの共通認証システムである。アカウントを取得することで、e-GovやJグランツといった複数の行政サービスへのログインが可能となる。身元確認を行ったプライムアカウントを取得した場合、行政サービス内での類似の身元確認を繰り返す必要がない。

ダッシュボードでは以下の3つの項目を表示している。

1. GビズIDを取得している法人

GビズIDを取得している法人の割合、法人数の月次推移、累計を表示している。「全ての法人数」は国税庁が公表している活動中の株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の合計数である。「GビズIDを取得している法人数」は、GビズIDを取得している法人の中で、法人番号から識別可能な株式会社、合名会社、合資会社、合同会社を対象としている。なお、これらの類型以外の法人についてもGビズIDの取得は可能である。

2. GビズIDのアカウント発行数

法人代表者および個人事業主が発行しているGビズIDのそれぞれのアカウント数、総アカウント数、アカウント発行数の月次推移を表示している。この項目はプライムアカウントの数値のみを対象としている。

3. GビズID経由での連携サービスの利用回数

GビズID経由での連携サービス(e-GovやJグランツ等)の年間利用回数、月次推移、前年同月比を表示している。利用可能な連携サービスの詳細は「行政サービス一覧 GビズIDで利用できる省庁・自治体のサービス」に記載されている。

データの出所については、全ての法人数を国税庁、GビズIDに関するデータをデジタル庁としている。これらのデータを構造データ化したデータテーブル(ZIP/24KB)も併せて公開されており、2026年8月28日に更新された。ダッシュボードの各種数値は定期的な更新を予定している。

この文書が前提にしていること

本文書は、デジタル庁が運用する事業者向け共通認証システム「GビズID」の利用状況を公開するダッシュボードに関する案内である。対象読者はGビズIDを利用する事業者および検討する法人・個人事業主を想定している。データの基準日は2026年8月28日であり、統計対象は国税庁が公表する活動中の株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、およびGビズIDのプライムアカウントに限定されている。

自社について確認するとよいこと
こうした論点を自社の業務に落とすところは LF&L の業務改善・DX支援 で扱っている。
次に読むなら
公金受取口座の登録状況に関するダッシュボードの更新について
デジタル庁
マイナンバーカードの普及と利活用に関するダッシュボードの更新について
デジタル庁
デジタル庁:予算・決算および委託調査費の契約状況等の公開
デジタル庁
← 記事一覧に戻る