GビズIDの利用状況に関するダッシュボードの更新について
デジタル庁はGビズIDの利用状況を可視化するダッシュボードを更新した。法人取得状況、アカウント発行数、連携サービス利用回数のデータを公開している。
デジタル庁はGビズIDの利用状況に関するダッシュボードを公開している。2026年8月28日にデータの更新を行った。
GビズIDは事業者向けの共通認証システムである。アカウントを取得することで、e-GovやJグランツといった複数の行政サービスへのログインが可能となる。身元確認を行ったプライムアカウントを取得した場合、行政サービス内での類似の身元確認を繰り返す必要がない。
ダッシュボードでは以下の3つの項目を表示している。
1. GビズIDを取得している法人
GビズIDを取得している法人の割合、法人数の月次推移、累計を表示している。「全ての法人数」は国税庁が公表している活動中の株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の合計数である。「GビズIDを取得している法人数」は、GビズIDを取得している法人の中で、法人番号から識別可能な株式会社、合名会社、合資会社、合同会社を対象としている。なお、これらの類型以外の法人についてもGビズIDの取得は可能である。
2. GビズIDのアカウント発行数
法人代表者および個人事業主が発行しているGビズIDのそれぞれのアカウント数、総アカウント数、アカウント発行数の月次推移を表示している。この項目はプライムアカウントの数値のみを対象としている。
3. GビズID経由での連携サービスの利用回数
GビズID経由での連携サービス(e-GovやJグランツ等)の年間利用回数、月次推移、前年同月比を表示している。利用可能な連携サービスの詳細は「行政サービス一覧 GビズIDで利用できる省庁・自治体のサービス」に記載されている。
データの出所については、全ての法人数を国税庁、GビズIDに関するデータをデジタル庁としている。これらのデータを構造データ化したデータテーブル(ZIP/24KB)も併せて公開されており、2026年8月28日に更新された。ダッシュボードの各種数値は定期的な更新を予定している。
本文書は、デジタル庁が運用する事業者向け共通認証システム「GビズID」の利用状況を公開するダッシュボードに関する案内である。対象読者はGビズIDを利用する事業者および検討する法人・個人事業主を想定している。データの基準日は2026年8月28日であり、統計対象は国税庁が公表する活動中の株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、およびGビズIDのプライムアカウントに限定されている。
- 自社が利用している行政サービスは、GビズIDの連携サービス一覧に含まれているか?
- 自社のGビズID取得状況は、デジタル庁が公開している法人区分の定義に該当しているか?