改正地域交通法に基づく「自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画」を初認定

国土交通省は、本日施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」（改正地域交通法）に基づき、全国初となる「自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画」を認定した。

地域公共交通は、通学・通院・買物など日常生活に不可欠な移動手段である一方、人口減少や運転者不足を背景に、バス路線の廃止が相次いでおり、全国で約3,000にも及ぶ「交通空白」が生じている。

こうした現状に対応するため、改正地域交通法では、地域の輸送資源を総動員して交通空白の解消を図る「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」の創設などが規定された。この枠組みは、地域交通の課題解決に向けた企業や自治体、既存の地域公共交通との連携強化を意図している。

今回認定された計画は、福岡県規模の自治体における「自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画」である。この計画に基づき、当該自治体では自治体運営のスクールバスの空き時間を活用し、地域住民の移動手段として公共ライドシェアを新たに導入する。

なお、改正地域交通法に基づき当該事業を実施するには、計画を作成し国土交通大臣の認定を受けることで、道路運送法の特例（旅客運送許可の特例）の適用が可能となる。

国土交通省は、地域の輸送資源の総動員による移動手段の確保に向けて、引き続き本法律の新たな仕組みを適宜活用し、地域における交通空白の解消に向けた取組を強化していく。