「共創PFキャンプin道東～窓口DXのいまを知る編～」開催報告

デジタル庁は、地方公共団体と政府機関の職員を対象としたコミュニケーションプラットフォーム「デジタル改革共創プラットフォーム」（共創PF）を運営している。この取り組みの一環として、地方公共団体の職員同士が学び合う勉強会「共創PFキャンプ」を全国で開催している。2026年7月15日、北海道北見市において「共創PFキャンプin道東～窓口DXのいまを知る編～」を開催した。当日は14の地方公共団体から28名が参加し、翌日には北見市役所の窓口視察も実施された。

プログラムは以下の通り実施された。

1. 北海道LT大会：岩見沢市、苫小牧市、富良野市、当別町によるデジタル化の取り組み紹介。

2. 共創PFの説明：共創PFアンバサダーによる利活用方法の説明。

3. 事例紹介：共創PFアンバサダーと北海道北見市による窓口DXの取り組み説明、およびデジタル庁窓口DX推進チームによる窓口BPRアドバイザー派遣事業の説明。

4. 利活用検討ワークショップ：事例紹介を踏まえ、自組織との差異や実行可能な取り組みを短期・中期・長期に分類してグループで検討。

5. 発表・まとめ：各グループの検討結果を共有。

デジタル庁は「書かない、待たない、回らない、ワンストップ窓口」の実現を目指し、地方公共団体と連携して自治体窓口DXを推進している。本勉強会は、先進事例の紹介やアドバイザー派遣事業の説明を通じ、参加者が自組織における窓口DXのゴールを描くことを目的とした。参加者からは、他団体の実例を知る機会になった、窓口DXを考えるきっかけになった等の声が寄せられた。当日の資料は共創PF内で公開されている。