デジタル庁、四半期別GDP速報ダッシュボードの更新について
デジタル庁は内閣府と連携し、四半期別GDP速報のダッシュボードを整備・更新した。2026年9月8日には2026年4-6月期の2次速報データを反映している。
デジタル庁は内閣府と協力し、景気判断等に活用される四半期別GDP速報を視覚化するダッシュボードを整備している。2026年9月8日時点の更新により、2026年4-6月期の2次速報データが反映された。
本ダッシュボードで利用可能な機能および情報は以下の通りである。
1. 最新期のGDP実額および前期比の閲覧。
2. GDP実額と前期比の時系列変化、需要項目別の内訳表示。なお、民間在庫変動および公的在庫変動については実額が0になりうるため、前期比は計算されていない。
3. GDPおよび主要需要項目の実額、前期比、デフレーターの推移確認。過去の変動頻度との比較機能も備える。前期比は小数第二位で四捨五入した公表値が表示されるため、厳密な大小関係には留意が必要である。
4. 前期比および寄与度の推移をヒートマップで閲覧可能。前期比のヒートマップは+5%以上または-5％以下で色が最も濃くなり、寄与度のヒートマップは+1%以上または-1％以下で色が最も濃くなるよう自動で色付けされる。在庫変動に関する項目は前期比の計算対象外である。
データの出典は、内閣府経済社会総合研究所が公表する四半期別GDP速報である。データ更新は速報の公表に合わせて定期的に行われる。正誤情報については別途案内が用意されているほか、GDPに関する一般的な疑問については内閣府経済社会総合研究所のFAQを参照する体制となっている。また、ダッシュボード改善のためのアンケートを実施しており、意見を募っている。
本文書は、デジタル庁が内閣府と連携し、公的機関が公表する四半期別GDP速報を活用するためのダッシュボードを提供・運用していることを前提としている。対象読者は、当該データを景気判断等に活用する層であり、2026年9月8日の更新時点の仕様に基づいている。データの出典元は内閣府経済社会総合研究所であり、データの解釈においては内閣府が定義する系列分類や季節調整、実質・名目・デフレーターの関係性等の知識が求められる設計となっている。
- 自社で活用している経済指標において、変動率の計算対象から除外されている項目や、算出根拠の定義を把握しているか？
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