デジタル庁コンプライアンス委員会（第12回）の開催概要と主な議論

デジタル庁は令和8年（2026年）9月28日、第12回コンプライアンス委員会を開催した。会議では「兼業者等に係る入札参加ルールの検討」「令和8年度上半期の公益通報等の状況」「コンプライアンス推進室における取組報告」の3点が議題となった。各議題に関する委員の主な意見は以下の通りである。

兼業者等に係る入札参加ルールの検討においては、「利益相反関係」「利益相反行為」「利益相反マネジメント」を区別して整理することの重要性が指摘された。利益相反関係があること自体を問題視するのではなく、報告を求めた上で適切なマネジメントを行うという考え方を共有することが望まれる。また、職員が実務上の判断をできるよう、報告対象や具体的行為について客観的・形式的な基準で把握し、個別の事情を踏まえて判断する仕組みが提案された。一方で、利益相反行為の類型は多岐にわたり定義の明示が困難であるため、案件ごとの個別判断や事例の蓄積による運用の明確化が必要であるとの意見も出された。外部人材の専門的知識・経験の活用と、利益相反防止のバランスについても配慮が求められた。

令和8年度上半期の公益通報等の状況については、通報をルールや運用改善の契機と捉える対応の重要性が示された。ハラスメント事案に関しては、社会基準の変化を見据え、相手方の受け止めに配慮した予防的対応が必要であるとされた。また、判断が難しい事案については、コンプライアンス推進室として相談・調査・認定の経験を組織として蓄積することが推奨された。

コンプライアンス推進室の取組報告については、事務の効率化を含め、今後の継続的な取組が求められた。なお、会議で出された意見や改善点については、今後デジタル庁において検討が行われる。