デジタル庁ダッシュボードシリーズのグッドデザイン・ベスト100受賞について
デジタル庁の「ダッシュボードシリーズ」が2026年度グッドデザイン・ベスト100を受賞した。政策データの可視化を通じた行政運営の効率化と合意形成の促進を目的としている。
デジタル庁のダッシュボードシリーズが「2026年度グッドデザイン賞」において、グッドデザイン・ベスト100を受賞した。グッドデザイン賞は公益財団法人日本デザイン振興会が主催し、1957年に開始された、あらゆる業界の製品やサービスなどを対象とするデザイン評価・推奨の仕組みである。
デジタル庁ダッシュボードシリーズは、国、地方自治体、準公共分野で政策に携わる者が適切に判断・行動できるよう、活用が困難であった政策データをダッシュボード形式で公表する取り組みである。行政、医療、教育などのDX進捗状況や、運営主体の財政・経営指標を主なデータとし、誰もがわかりやすく活用しやすい形で可視化している。
政策推進には議会、地方自治体、企業、国民など多様な関係者の理解と協力が不可欠である。しかし、政府が保有・公開してきた政策データの多くは形式が多様であり、必要な粒度での集計や比較に手間がかかっていた。このことが合意形成の材料として使いにくく、政策実現を円滑に進める上での妨げとなっていた。
この課題に対し、デジタル庁はダッシュボードシリーズを通じてデータの可視化に取り組んでいる。全国の政策主体(国・地方自治体・準公共分野の職員など)が少ない労力で最新データにアクセスできるようにし、状況把握や次なる取り組みの判断、関係者との合意形成を容易にすることで、根拠に基づく行政運営の土台となることを目指している。
審査委員の評価コメントによれば、本シリーズは9府省庁、12の政策分野にまたがるデータを一元管理している。デザインガイドブックとテンプレートを活用することで、一貫性のあるデザインと操作性のもと、様々な切り口で最新データを確認可能としている。国や自治体がデータに基づく政策判断を行い、政策執行の成果について説明責任を果たすためのツールとして活用が期待されている。
本稿は、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2026年度グッドデザイン賞」における選出結果を報じるものである。デジタル庁が提供するデータ活用ツール「デジタル庁ダッシュボードシリーズ」を対象としている。対象者は国、地方自治体、準公共分野の職員、および行政データの利用関係者である。本件は、政府が保有する政策データの可視化と、それを通じた行政の意思決定および説明責任の遂行という環境を前提としている。
- 自社が保有するデータは、関係者が合意形成に利用しやすい形式や粒度で整理されているか?
- 自社の意思決定プロセスにおいて、根拠となるデータへのアクセスや可視化は、誰のどのような労力を前提にしているか?
- 自社が提供するデータやツールは、利用者が一貫性のある操作で情報を取得できる設計になっているか?