令和8年度 デジタル庁情報システム調達改革検討会(第1回)の開催について
デジタル庁が開催した令和8年度(2026年度)情報システム調達改革検討会の第1回会合について、開催情報および議題を報告する。
令和8年度(2026年度)デジタル庁情報システム調達改革検討会(第1回)が、令和8年(2026年)10月2日(金)17時00分から18時30分まで、オンライン(Microsoft Teams)にて開催された。出席委員は庄司座長、石川委員、川澤委員、坂下委員、城山委員である。
当日の議事は以下の通りである。
1. 開会
2. 議事
(1)有識者検討会についての説明
(2)過年度施策の妥当性評価
2.1 「機動的・柔軟な調達手続の改善」の取組概要・論点説明
2.2 「システム調達における発注者側の能力向上」の取組概要・論点説明
2.3 自由討議
2.4 「中小・スタートアップ企業等の参入機会拡大」の取組概要・論点説明
2.5 「ベンダーロックインの排除」の取組概要・論点説明
2.6 「内部統制等による透明性の確保」の取組概要・論点説明
2.7 自由討議
(3)昨今の情報システムを取り巻く環境の変化を踏まえた新たな情報システム調達改革施策の構想の論点説明・自由討議
3. 閉会
配布資料として「令和8年度(2026年度)デジタル庁情報システム調達改革検討会(第1回)議事次第(PDF/125KB)」および「令和8年度(2026年度)デジタル庁情報システム調達改革検討会 第1回 事務局提出資料(PDF/18,365KB)」が公開されている。議事録については後日掲載が予定されている。
本検討会は、デジタル庁が主体となり、令和8年度(2026年度)における情報システム調達の改革を目的として設置されたものである。有識者で構成される検討会であり、過年度の施策の妥当性評価や、新たな調達改革施策の構想を検討の前提としている。
- 自社が現在提供している情報システム調達プロセスにおいて、ベンダーロックインの排除に関する具体的な評価指標は設定されているか?
- 発注者側の能力向上のために、どのような具体的な取組や能力要件の定義を行っているか?
- 中小・スタートアップ企業の参入機会を拡大するための調達手続上の障壁は把握されているか?