デジタル庁：カード代替電磁的記録を利用するサービス導入事例の更新について

デジタル庁が公開している「カード代替電磁的記録を利用するサービスを開始した事業者及び事例一覧」が更新された。本ページは、カード代替電磁的記録をサービスに利用している事例を紹介するものである。どのような業界やサービスで導入されているか、サービス提供者や顧客にとってどのようなメリットがあるか等の参考情報を提供し、導入検討に役立てることを目的としている。導入事例は順次追加されており、掲載希望者は指定の問合せ先へ連絡する必要がある。また、導入を検討する際は「カード代替電磁的記録（属性証明機能）」のページも参照することが推奨されている。2026年8月27日、事業者及び事例一覧に「ソニー銀行 アプリ（ソニー銀行株式会社）」が追加された。

導入事例の構成は以下の通りである。第1階層には「サービス名（事業者名）：導入用途」を記載し、他事業者のプラットフォームを活用しているサービスについては、プラットフォーム提供サービスの下層にリストとして掲載している。サービス名の右隣には導入事例タイトルを記載している。

現在掲載されている導入事例は以下の通りである。

- e-NINSHO（株式会社野村総合研究所）：本人確認プラットフォーム

- メルカリ（株式会社メルペイ）：資金移動口座開設時の本人確認（PDF／190KB）

- 公的モバイルID認証サービス VeriMe（パナソニック コネクト株式会社）：本人確認プラットフォーム

- iTrust 本人確認サービス（サイバートラスト株式会社）：本人確認プラットフォーム

- Woodstock（Woodstock株式会社）：証券取引口座開設時の本人確認（PDF／1,705KB）

- LIQUID eKYC（株式会社Liquid）：本人確認サービス

- ソニー銀行 アプリ（ソニー銀行株式会社）：口座開設申し込み時の本人確認

- Primagest Trust Services (株式会社プリマジェスト)：本人確認プラットフォーム（PDF／1,463 KB）

- 楽天カードアプリ（楽天カード株式会社）：カード番号表示サービスにおける本人確認

本ページの内容に関する問い合わせは、専用のフォームから行う必要がある。なお、デジタル庁が提供する「マイナンバーカード対面確認アプリ」や、民間ベンダーが開発・提供するアプリをダウンロードして利用する事例については、本リストには掲載しない。