デジタル庁所管法令・告示の更新情報について
デジタル庁が公表する所管の法令、政令、省令および告示のリスト。各文書の制定日や改正日、施行日の情報が整理されている。
本文書は、デジタル庁が所管する法令、政令、省令（庁令）、および告示の一覧である。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に関連する事務を定める命令や告示をはじめ、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律など、デジタル庁に関連する法整備の状況が網羅されている。
リストには以下の情報が含まれる。
- 国会提出法案：第208回から第217回国会までの提出日および成立日。
- 法律：デジタル社会形成基本法や番号法、電子署名法、商業登記法などの公布日、および一部の施行日。
- 政令：デジタル庁組織令や各法律の施行令などの公布日、施行日。
- 庁令：デジタル庁組織規則、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づく命令など、デジタル庁令、および複数府省による共同命令の公布日、施行日。
- 告示：地方公共団体情報システムの標準化に係る技術基準や、番号法に基づく事務および情報の規定、電子署名法に基づく指針など、各告示の公布日、改正法令公布日、施行日。
また、番号法に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令や、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に関連する一連の命令および告示については、複数の改正日が詳細に記録されている。
本文書は、デジタル庁が行政手続のデジタル化および情報連携に関連する法制度を管理・公表するために作成している。記載されている法令・政令・省令・告示は、日本国内の行政機関による手続、地方公共団体の情報システム、および民間事業者の電子署名等に関する法的枠組みに基づいている。これらの文書は、デジタル庁のウェブサイトにおいて所管法令の最新状況を示すための情報として提供されている。
- 自社が利用している行政手続システムにおいて、最新のデジタル庁令や告示の変更は適切に反映されているか？
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に関連する告示に基づき、自社のシステム仕様を見直す必要があるか？