デジタル庁によるJP PINTの更新状況および運用体制の整理

デジタル庁は、日本のPeppol Authority（Japan Peppol Authority）として、国際標準仕様「Peppol」を基盤とした日本国内のデジタルインボイス標準仕様「JP PINT」を管理している。デジタル庁は2021年9月よりOpenPeppolのメンバーとして活動している。

JP PINT Specificationsは2026年6月8日に更新され、「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Ver. 1.1.3」、「JP BIS Self Billing Invoice Ver. 1.1.3」、「JP BIS Invoice for Non-tax Registered Businesses Ver. 1.1.3」が公表されている。

お知らせとして、以下の情報が更新された。

・2026年8月21日：地方自治体・民間事業者の取組（ガバクラ利用料請求編）

・2026年8月14日：民間事業者の取組（政府調達編）

・2026年8月7日：グローバルの取組および民間事業者の取組（企業間取引編）

Peppol Certified Service Providerの認定を受けるためには、OpenPeppolのメンバーシップ申請が必要となる。日本の事業者は指定されたGuidance Noteに従い手続を完了させる必要があり、その際、Peppol Service Provider Agreementを確認しなければならない。また、国外事業者が日本での了承を希望する場合も、規定の手続を経る必要がある。これら認定等には、PASR（PA Specific Requirements）の理解と遵守が求められる。

デジタル庁はサービスプロバイダーミーティングおよびユーザーズミーティングを開催している。直近では、2026年6月26日及び29日に第4回Peppol Certified Service Providerミーティング（対面）が開催されたほか、2026年3月にはGEPS e-invoice users’ meetingがオンラインで実施されている。また、2026年5月29日時点で、GEPSへのデジタルインボイス請求実績があるサービス一覧が公開されている。