デジタル庁の組織体制および所管法人の概要

デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、官民のインフラ構築を目指す機関である。国民目線でのサービス創出、データ資源の利活用、社会全体のDX推進を通じて、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会の実現を掲げている。ミッションは「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」である。

2026年8月時点におけるデジタル庁の組織体制は、戦略・組織グループ、デジタル社会共通機能グループ、国民向けサービスグループ、省庁業務サービスグループの4つのグループと、専門人材ユニットから構成されている。職員個々の専門性（スキル）に応じ、最適なプロジェクトへ機動的にアサインメントを行う体制をとっている。

現在の幹部は、デジタル大臣に松本尚、デジタル副大臣に今枝宗一郎、デジタル大臣政務官に川崎ひでとが就いている。

デジタル庁は以下の組織体制に関連した計画等を定めている。

・デジタル庁が行う政策の評価

・デジタル庁国民保護計画

・デジタル庁防災業務計画

・デジタル庁業務継続計画

・デジタル庁新型インフルエンザ等対応業務継続計画

・小型無人飛行機等の飛行禁止区域について

・オンライン利用率引上げの基本計画

・管理職への任用状況等について

・中途採用比率の公表について

・障害者活躍推進計画

・障害者である職員の任免状況

・デジタル庁幹部候補育成課程実施規程

・デジタル庁女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画

・デジタル庁におけるデジタル人材確保・育成計画

・デジタル庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

また、デジタル庁の所管法人として以下が挙げられている。

・地方公共団体情報システム機構（J-LIS）：マイナンバーカード発行やマイナンバー制度関連システムの整備・運用、地方公共団体の情報化推進を支援。

・独立行政法人国立印刷局：国の公的基礎情報データベースの整備等に関する事務（データの加工、記録、保存、提供およびシステムの運用保守）を担う。

・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）：デジタル基盤の提供、デジタル人材の育成、サイバーセキュリティの確保を行う。