国防総省による商用宇宙データおよび関連サービスの活用状況と課題

米国の商用宇宙セクターは過去数年間で急速に成長しており、国防総省（DOD）が国家安全保障を維持するために利用するデータや関連サービスを提供している。例えば、国家偵察局（NRO）は中国の航空母艦の商用画像を購入した実績がある。

スペースフォース内でデータやサービスの購入を担う主要組織である統合商用運用セル（JCO）は、請負業者が運営するグローバル・データ・マーケットプレイスを通じて多様なデータとサービスを購入している。JCOは、2023年1月から2025年9月までの期間に、当該マーケットプレイスからデータおよびサービスに対して76.8 million ドル（原文表記）を支出した。これらの購入は、宇宙領域認識（space domain awareness）や戦術的監視、偵察、追跡といった任務を支援するものである。また、NROおよび国家地理空間情報局（NGA）も、2021年度から2025年度にかけて、それぞれ多様な形態の商用画像や商用分析製品を購入している。

一部のスペースフォース職員は、商用宇宙データの購入と利用に関して直面した課題をGAOに報告した。具体的には、ライセンス費用、利用制限に関する認識、およびデータへの長期的なアクセスに関する懸念などが挙げられる。これらの課題は、潜在的な利用者の間で商用データの購入や利用に対する躊躇を引き起こしている。

JCOは、様々な連邦組織によって行われる現在および将来の商用宇宙データ購入について議論・調整するために、非公式なワーキンググループを主導している。このワーキンググループは月例で開催され、購入の調整を行っている。GAOの調査によれば、スペースフォースの職員が報告した課題の多くは、このワーキンググループでの議論を通じて対処し得るものであった。しかし、当該職員らはワーキンググループに参加しておらず、またワーキンググループに関する情報は広く共有されていない。

JCOの職員は、ワーキンググループに関する情報を公開し、認知度を高めることには協力的であると述べている。ワーキンググループに関するコミュニケーションの強化は、さらなる改善につながる可能性がある。