地方自治体の事務の共同処理に関するダッシュボードの開設
デジタル庁が地方自治体における事務の共同処理状況を確認・比較できるダッシュボードを公開した。
デジタル庁は、地方自治体の事務の共同処理に関するダッシュボードを開設した。本ダッシュボードは、人口減少下で地方自治体が持続可能な行政サービスを提供するための手段として、地方公共団体間の広域連携の状況を可視化するものである。
ダッシュボードでは、約50,000件の事務を8つの大分類、32の中分類、179の小分類に分けて整理している。利用者は、事務分類別および処理方式別に共同処理の状況を確認できる。
主な機能は以下の通りである。
1. 事務分類別の共同処理状況
総括表として、全国や都道府県ごとの事務件数を分類別に表示する。また、全国比較機能では、事務件数および1市町村あたりの事務件数を都道府県ごとに比較可能である。市町村数による偏りを補正するため、事務件数を市町村数で割った数値も提示している。他団体との比較機能では、2つの地域を並べて表示し、地域ごとの傾向や差異を確認できる。
2. 処理方式別の共同処理状況
地方自治法に定められた7つの共同処理制度に基づき、処理方式の内訳を事務件数、割合、グラフで表示する。都道府県を選択し、地図上で地理的な処理方式の内訳を確認することも可能である。また、事務の実施主体、処理方式、カバーしている市町村数、事務の概要、構成団体などの情報を地図と一覧で確認できる。事務の一覧機能では、開始時期や都道府県の補完・支援等の情報から絞り込み検索ができ、フリーワードによる検索にも対応している。
利用データは、総務省が各都道府県の協力を得て収集した「地方公共団体の事務の共同処理の状況調」を基礎としている。地図は国土交通省の国土数値情報(行政区域データ)を加工しており、システム上の制約から一定以上の面積の島を機械的に表示している。データは四半期に一度の更新を予定している。
本文書は、地方自治法に規定された7つの共同処理制度を前提としている。また、総務省が収集した「地方公共団体の事務の共同処理の状況調」および国土交通省の国土数値情報を基礎データとして用いており、これらは2026年8月26日にデータテーブルが更新されている。
- 自社の業務プロセスにおいて、外部組織と共同処理可能な定型事務はどの程度存在するか?
- 自社の業務量を評価する際、比較対象となる組織の規模(市町村数など)を考慮した指標を用いているか?