JP PINT 民間事業者の取組（政府調達編）の更新状況
デジタル庁が公開する、Peppolを用いたデジタルインボイスに関する民間事業者の取組事例を紹介する資料の更新状況。
デジタル庁は、「JP PINT 民間事業者の取組（政府調達編）」において、各企業の取組事例をまとめた資料を公開している。資料タイトルは「Peppolが輝かせる『主役』たち ～[企業名]、デジタルインボイスの『自分ごと』化～」であり、各PDFの公開日およびファイルサイズは以下の通りである。
・富士ソフト：2026年6月10日（386KB）
・東急エージェンシー：2026年5月1日（425KB）
・富士通：2026年4月22日（356KB）
・NEC：2026年4月15日（356KB）
・ミラボ：2026年4月7日（437KB）
・ラック：2026年3月27日（383KB）
・SHIFT：2026年3月9日（375KB）
・エッジプラス：2026年2月10日（491KB）
・東京地図研究社：2025年12月11日（377KB）
・エモック・エンタープライズ：2025年11月14日（458KB）
・コンフィック：2025年11月5日（392KB）
・電通デジタル：2025年10月9日（418KB）
・ANA X：2025年9月12日（364KB）
・日立製作所：2025年8月7日（358KB）
・日立社会情報サービス：2025年7月15日（450KB）
・NTTデータ：2025年4月15日（768KB）
本文書は、デジタル庁が発行する政府調達に関連した資料である。Peppol（Pan-European Public Procurement On-Line）を用いたデジタルインボイスの導入・活用を前提としており、民間事業者がデジタルインボイスを自社の課題として捉え取り組む事例を収集・公開している。掲載されている事例は2025年4月15日から2026年6月10日までの期間に発行されたものである。
- 自社において、デジタルインボイスを「自分ごと」化するための具体的な施策や体制は整備されているか？
- Peppolを利用した業務プロセスの構築において、社内のどの部門が主導的な役割を果たしているか？