デジタル庁主催「共創PFキャンプinデジタル庁」開催報告

デジタル庁は、地方公共団体および政府機関の職員が参加可能なコミュニケーションプラットフォーム「デジタル改革共創プラットフォーム（以下、共創PF）」を運営している。この取り組みの一環として、地方公共団体の事例共有やラーニングコミュニティ機能の充実を目的に、地方公共団体職員同士が学ぶ「共創PFキャンプ」を全国で開催している。

2026年6月25日、デジタル庁にて「共創PFキャンプinデジタル庁～疲れないDX推進を考える編～」が開催された。参加者は33の地方公共団体から48名である。地方公共団体におけるDXは広がりを見せ、推進体制の構築が進む一方で、小規模自治体でのリソース制約や自治体内での理解浸透といった課題が存在している。これらを踏まえ、先進的な取り組み事例の紹介やワークショップを通じて、現場で活用できるヒントを得ることを目的とした。

当日のプログラムは以下の通りである。

1. 共創PFの説明：共創PFアンバサダーより、プラットフォームの利活用方法についての説明が行われた。

2. 事例紹介：GovTech東京による人材育成の取り組み、岐阜県下呂市による組織浸透に向けた取り組み、栃木県真岡市による失敗から学ぶDX推進、総務省によるDX推進支援の取り組みと活用事例がそれぞれ発表された。

3. 自組織でのDX推進検討ワークショップ：グループワーク形式で、DX推進の失敗例や推進を阻む要因をロールプレイングで検討し、実践的な手法を話し合った。

4. ワークショップ発表・まとめ：各グループが検討結果を発表し、参加者全員で共有した。各個人が「明日からの一歩宣言」をまとめ、最後に松本デジタル大臣による講評が行われた。

当日の資料は共創PF内のチャンネルで公開されている。参加者からは「同じ悩みや境遇の参加者と直接話すことができて、勇気づけられた」「意識改革ができた」といった声が寄せられた。デジタル庁は今後も共創PFキャンプやオンライン勉強会を随時開催する。