デジタル庁:三角デジタル監、OECD「DFFT Expert Community」対面会合に出席
三角デジタル監は2026年10月19日、パリで開催されたOECD「DFFT Expert Community」初の対面会合に出席し、DFFTの具体化に向けた議論を行った。
三角デジタル監は、2026年10月19日にフランス・パリを訪問し、「OECD(経済協力開発機構)DFFT Expert Community 対面会合」に出席した。
OECD DFFT Expert Communityは、2023年のG7での合意を受けてOECDに設置された枠組みである。各国の政府関係者、専門家、ステークホルダーが参加し、DFFT(信頼性のある自由なデータ流通)の具体化に向けて、プライバシー強化技術(PETs)、健康医療データ、越境サプライチェーンのデータ流通などのプロジェクトを推進している。
2026年10月19日・20日、フランス・パリのOECD本部で初の対面会合が開催された。各国の政府、産業界、専門家が、PETsの活用や越境サプライチェーンでのデータ共有などをテーマに議論を行った。会合では、OECDから「OECD PETsグローバル・リポジトリ」の公開や、健康データの二次利用に関する政策文書などが発表された。また、法的確実性や相互運用性の確保、データの価値を測る手法の確立などが課題として挙げられた。
三角デジタル監は開会挨拶において、生成AIの急速な進展や経済安全保障上の要請の高まりなど、デジタルを取り巻く状況が大きく変化する中、DFFTの実現がかつてなく重要になっていると発信した。あわせて、初の対面会合を実現したOECDのリーダーシップを評価し、理念を具体的な実装に移していくため、参加者の協力を呼びかけた。
本文書は、2026年10月19日および20日の時点における、OECD(経済協力開発機構)に設置された枠組み「DFFT Expert Community」の動向に関する記録である。この枠組みは、2023年のG7での合意に基づき、政府関係者、専門家、ステークホルダーが参加する組織として運営されている。DFFT(信頼性のある自由なデータ流通)の具体化を目的としており、プライバシー強化技術(PETs)の活用や健康データの二次利用、越境サプライチェーンのデータ共有などを主要な検討対象としている。
- 自社が扱うデータにおいて、プライバシー強化技術(PETs)を活用する余地はあるか?
- 越境サプライチェーンにおけるデータ共有を行う際、法的確実性や相互運用性の観点でどのような課題を認識しているか?