デジタル庁：令和7年度教育関連データのデータ連携実証等の報告

デジタル庁は「令和7年度教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」等の報告書を公開した。本年度の主な取り組みは以下の5項目である。

1. 令和7年度教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究

静岡県教育委員会の協力を得て、教職員の負担となっている高校入試事務手続のデジタル完結に向けた実証を行った。これは令和6年度の調査研究を踏まえたものである。また、官民関係者による検討会等を通じ、教育データの標準化や広域的なデータ連携の効果・論点を検討した。成果として、概要版（1,451KB）と詳細版（2,092KB）の実施報告書、および関連資料（86KB、850KB）が2026年11月4日に更新された。

2. 令和7年度教育分野の認証基盤に関する調査研究

自治体や学校の組織を越えた教育データ連携環境の構築を目指し、転校・進学時の組織間データ連携、および卒業証明書等の組織から個人へのデータ連携に着目した。ユースケースの整理や、制度的・技術的な検討の方針をまとめた。成果報告書（本体5,216KB、概要3,331KB、資料集26,361KB）が2026年6月26日に更新された。

3. 学籍情報の連携に要するRosterサーバの在り方に関する実証調査研究

PC・タブレット等の端末や学習ツール、校務支援システムにおける進級・進学・転出入時のアカウント管理の煩雑さを解消するため、学籍情報を自動連携するRosterサーバの構築可能性を検討し、参照実装を作成した。

4. 教育分野におけるデータに基づく施策立案に向けた調査研究

教育分野でのEBPM推進のため、教育振興基本計画をモチーフに全国の教育委員会を対象とした調査を実施した。ヒアリングや机上調査により好事例や課題を把握し、教育データ利活用の観点からEBPMの考え方を取り入れた教育振興基本計画のサンプルを作成した。

5. 教育分野におけるデジタル実装の参考事例集作成

「デジタル田園都市国家構想交付金」や「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用した教育委員会に対しインタビューを実施し、事例集（3,366KB、2026年6月26日時点）を作成した。