デジタル庁、国会答弁作成支援AIアプリのプロトタイプ版を提供開始

デジタル庁は、ガバメントAI 源内において「国会答弁作成支援AIアプリ」（以下「答弁支援AI」）のプロトタイプ版を、約18万人の政府職員に提供する。国会答弁作成業務は限られた時間での高い正確性と一貫性が求められ、職員の負担が大きい業務の一つである。質問内容の確認から過去の答弁や根拠資料の検索・分析、答弁案の作成といった多岐にわたる作業を短期間で行う必要があり、また社会課題の複雑化に伴い検討事項も増加している。現状では、資料検索や情報の整理、整合性の確認といった定型的な作業に多くの時間が割かれ、質問の趣旨を捉え答弁内容を練り上げる時間を十分に確保できないことが課題となっている。

デジタル庁は、生成AIによる情報検索・整理、答弁案の生成、内容の検証支援を通じて業務の効率化と質の向上を図るべく答弁支援AIを開発している。開発には16省庁から公募した実務経験豊富な職員102名が評価者として参画し、画面構成や操作性、機能等について意見交換を行い、一部の指摘や改善提案は機能改修に反映済みである。第222回臨時国会にてプロトタイプ版を試験的に提供し、実際の業務を通じた有効性や操作性、出力品質等の検証を行い、結果や意見を踏まえて来年1月からの通常国会で本格提供を開始する計画である。

答弁支援AIはあくまで職員の業務支援を目的としており、精査や最終的な判断をAIに代替させるものではない。AIが補助することで職員の情報収集や文書作成の負担を軽減し、質問趣旨や政策背景の検討に時間を充てる環境を整える。生成AIにはハルシネーション等のリスクがあり、AIの出力結果は正確性や妥当性が保証されるものではない。そのため、職員自身が根拠資料との照合を行い、事実関係、過去の答弁や政府方針との整合性、表現の適切性を確認することを原則とする。政策判断、政府見解の整理、答弁内容の確定等は引き続き職員が責任を持って行い、AIに判断を委ねることはない。