独立行政法人情報処理推進機構等の令和7年度業務実績評価の公表
デジタル庁は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の令和7年度業務実績に関する評価を公開した。
デジタル庁は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の業務実績評価に関する資料を公開した。2026年8月31日には、独立行政法人情報処理推進機構の令和7年度における業務の実績に関する評価が掲載された。また、2026年7月30日には、地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る令和7年度の業務の実績に関する評価、および同法人の中期目標期間における業務の実績に関する評価が掲載されている。
地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は、マイナンバーカードの発行やマイナンバー制度を支える各種システムの整備・運用を行う法人である。住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律、および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき事務を行うほか、地方公共団体の情報システムに関する代行業務や支援を行っている。所在地は東京都千代田区一番町25番地、設立は平成26年(2014年)4月1日で、理事長は椎橋章夫である。J-LISに関しては、令和3年度から令和7年度までの各年度の個人番号カード関係事務に係る業務実績評価のほか、中期目標第1期・第2期や、中期目標期間における見込評価・実績評価が公表されている。
独立行政法人国立印刷局については、国の公的基礎情報データベースの整備等に関する事務を担う法人として、その概要や目標および主務大臣評価の項目が記載されている。所在地は東京都港区虎ノ門2-2-3虎ノ門アルセアタワー、設立は平成15年4月1日である。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、デジタル基盤の提供、デジタル人材の育成、サイバーセキュリティの確保を行う法人である。所在地は東京都文京区本駒込二丁目28番8号文京グリーンコートセンターオフィス、設立は平成16年(2004年)1月5日である。IPAについては、令和6年度および令和7年度における業務の実績に関する評価が掲載されている。
本文書は、デジタル庁が所管する独立行政法人および国と地方公共団体が共同運営する法人を対象としている。行政法人の業務運営に対し、主務大臣が目標および実績の評価を行う制度を前提としており、令和7年度の業務実績に関する評価結果の公表が示されている。文書は2026年7月30日および2026年8月31日の時点の情報を反映している。
- 自社が官公庁や独立行政法人と共同で進めているプロジェクトにおいて、令和7年度の目標達成状況を測定するための指標はどのように定められているか?
- デジタル庁から公表された評価結果の内容は、自社が提供するサービスの開発計画やシステム要件にどのような影響を与える可能性があるか?