デジタル庁：第4回政策評価・行政事業レビュー有識者会議の開催概要

本会議では、デジタル庁が実施する「デジタルマーケットプレイス（DMP）カタログサイト」と「国家資格等情報連携・活用システム」の2事業を対象に、事業改善の方向性が検討された。

DMPカタログサイトに関しては、行政向けSaaSの検索・調達を目的としているが、事業開始後の調達実績が6件にとどまっている点が課題として指摘された。改善策として、中小企業やスタートアップの調達実績の可視化、事業継続を判断するための期限付きKPIの設定、調達実績を可視化するダッシュボードの検討などが提示された。また、民間市場の動向調査や、利用者からの手数料徴収の検討、随意契約を避けるための対策強化が議論された。

国家資格等情報連携・活用システムに関しては、紙ベースの事務をマイナンバー活用でデジタル化することを目的としている。KPIを「登録資格件数」から「実際の利活用状況（マイナンバー情報連携件数など）」に転換する方針が示された。また、資格ごとのコスト分析や受益者の明確化、デジタル申請への移行促進などが議論された。現時点では130の資格等が利用予定であり、うち22の資格が利用を開始している。今後はニーズの高いものへの重点的な利用働きかけや、一者応札の解消に向けた取り組みを継続する。大臣からは、両事業ともに利用頻度や利便性の観点から、より一層の宣伝や仕組みの拡張を検討すべきとの意見が述べられた。