令和8年熊本地震に係るデジタル庁の対応状況（8月31日時点）

デジタル庁は、令和8年熊本地震に関し、7月28日18時20分に災害対策本部を設置した。政府情報システムについては、8月4日9時00分時点で正常稼働を確認している。

7月29日から災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）を派遣しており、活動内容は以下の通りである。1点目は新物資システム（B-PLo）の入力効率化ツールの提案、2点目は民間船舶「はくおうⅡ」の一時下船時の受付手続き効率化に向けた専用アプリの開発・運用である。7月29日から8月27日までの派遣実績は延べ159人日で、内訳はデジタル庁職員129人日（14名）、民間事業者30人日（8名）である。8月27日時点で5名のデジタル庁職員が派遣中である。

ガバメントAI「源内」は7月29日から被災自治体等へ緊急提供を開始した。提供期間は当初3週間程度の予定であったが、9月30日まで延長される。提供機能は、AIアプリ16件（うち3件は要請に基づく緊急開発）、災害対応向けユースケース・プロンプト集80件、対話AI（Claude Opus 4.8、Claude Sonnet 4.6、Claude Haiku 4.5、Nova Lite）、および「エージェントチャット」である。8月28日時点での全国の登録アカウント数は247個、実行回数は計847回（チャット665回、AIアプリ182回）、AIエージェント利用回数は37セッション、エージェントターン数は192ターンである。利用者の内訳は都道府県39、市131、町33、村2、特別区3、国26、法人13の計247機関・団体となっている。

また、7月31日より、罹災証明書のオンライン申請についてマイナポータルおよび各自治体システムを活用した案内を開始している。