米国の連邦社会安全網プログラムと就労者の利用状況に関する調査

米国国勢調査局のデータによると、2024年中に就労経験がある成人のうち、Medicaidに登録していたのは推定13.8百万人にのぼり、SNAPの給付を受ける世帯で生活する成人は10.6百万人であった。これらのプログラムに参加する19〜64歳の成人はそれぞれ約28百万人、約20百万人である。GAOが国勢調査データを分析した結果、各プログラムに参加する成人のうち約3分の2がフルタイム（週35時間以上）で就労していた。しかし、両プログラムに参加していない他の賃金所得者と比較すると、Medicaid登録者およびSNAP受給者の就労者は、年間50週以上フルタイムで働く可能性が低かった。

2024年において、両プログラムの賃金所得者の大部分（88パーセント）は民間セクターで雇用されていた。これは、プログラムを利用していない民間セクターの賃金所得者の割合よりも高い。また、Medicaid登録者やSNAP受給者の賃金所得者は、プログラムに参加していない賃金所得者と比較して、外食産業および食品調理の職種で働く可能性が高かった。

2025年9月時点の州レベルのデータを分析した結果、障害がなく高齢者ではないMedicaid登録者またはSNAP受給者を最も多く雇用している企業は、データを提供した11州全体で異なっていた。しかし、46社（11州の全企業の約3分の1）が、少なくとも2つの州においてMedicaid登録者またはSNAP受給者の雇用主トップ25に含まれていた。この46社のうち17社は、従業員数に基づくFortune 500の最大手50社の中に含まれていた。