令和8年度「物流効率化推進事業」（補助事業）の二次公募開始

国土交通省は令和8年11月2日、物流効率化推進事業（補助事業）の二次公募を開始した。この公募は、温室効果ガスの排出削減および持続可能な物流体系の構築を目的としている。

今回の二次公募では、改正物流効率化法により新設された「貨物自動車運送輸送効率化設備等」の認定に基づき実施する「貨物自動車運送輸送効率化事業」についても、当該事業に関する「設備導入費用」および「設備導入を行った同年度の経費」が補助対象に追加された。

対象となる事業は以下の通りである。

1. 物流効率化法に基づく総合効率化計画等の認定に係る調査事業および総合効率化計画事業

2. 物流効率化法に基づく総合効率化計画の認定を受けて実施する事業（モーダルシフト推進事業、幹線輸送効率化推進事業、トラックと内航海運による複合効率化推進事業、輸送効率化推進事業）

3. 物流効率化法に基づく貨物自動車運送輸送効率化設備等の認定に係る調査事業および貨物自動車運送輸送効率化設備等事業

4. 物流効率化法に基づく貨物自動車運送輸送効率化設備等の認定を受けて実施する貨物自動車運送輸送効率化事業

補助対象事業者には、荷主、物流事業者、ならびに物流に携わる関係者によって構成される協議会が該当する。補助対象経費および補助率（補助上限）は、各事業により定められている。

総合効率化計画事業および貨物自動車運送輸送効率化設備等事業については、上限200万ドル（表記ママ）に対し最大1/2（上限300万ドル、通算総額500万ドル）が設定されている。また、モーダルシフト推進事業、幹線輸送効率化推進事業、トラックと内航海運による複合効率化推進事業、輸送効率化推進事業、貨物自動車運送輸送効率化事業については、最大1/2（上限500万ドル）または最大2/3（上限500万ドル、通算総額1,000万ドル）である。

予算額は24.7兆ドル（表記ママ）となっている。応募にあたっては、指定のホームページに掲載された交付要綱および応募要領を確認し、作成した書類を主たる事務所を管轄する地方運輸局へ提出する必要がある。応募期間は令和8年11月2日から11月19日17時までである。