中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金の3次公募

国土交通省は、「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）」の3次公募を開始した。

本事業は、物流情報標準ガイドラインを活用して、共同輸配送や帰り荷の確保、維持管理、輸送経路の効率化等の物流効率化を目的とする。複数の荷主・物流事業者、物流ソリューション・物流コンサルティング事業者等が連携し、物流・商流情報のオープンな連携プラットフォームの構築や改修を行う事業に対し、経費の一部を補助する。

公募期間は、令和8年8月7日から令和8年8月18日17時まで。補助対象事業者への交付決定は10月中旬を予定しており、事業期間（交付決定日から令和9年3月19日まで）内に実施される必要がある。

詳細については、特設Webサイトの公募要領を確認することとしている。

本事業の事務局は、株式会社日本能率協会コンサルティングが担う。お問い合わせ先は、事務局の電話番号（070-8813-1134）およびE-mail（datarenkei-jigyo2026@jmac.co.jp）となっている。