中小物流事業者の生産性向上を目的とした補助対象システム等の導入事例集の公表

国土交通省は、中小トラック運送業の労働生産性の向上および人材確保を目的として、車両の省力化設備や業務効率化システムの導入費用の一部を補助する事業を実施している。この度、業務効率化システム等の導入事例集を作成した。

本補助事業の対象は、中小トラック運送事業者である。補助対象となる経費の1/2または1/4が補助される。対象となる事業者は、トラック運送事業者および荷主企業である。トラック運送事業者と荷主企業に対してシステムを貸し渡すリース事業者や、人材育成事業も対象に含まれる。

補助対象となる設備・システムは以下の通りである。

1. 車両の省力化設備等の導入事業

[1] テールゲートリフター

[2] トラック用幌・カーテン

[3] トラック用荷役・積込等用具

[4] かご型台車

2. 業務効率化事業

[5] 物流管理システム（入出荷管理システム、発注・受注・出荷管理システム等）

[6] 業務効率化システム（配車計画システム、運行・動態管理システム等）

[7] 車両動態管理システム

※[7]のみ、[5]または[6]のシステムとの併用が必要

3. 業務効率化事業

[8] 適正運賃管理システム

[9] AI

4. 人材確保・育成事業

[10] 人材確保（求人活動等）

[11] 人材育成

[12] 中型免許・大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格

[13] 外国人雇い入れ研修

令和8年度の補正予算の補助事業については、次回の公表を予定している。事業の詳細は、運営を担当する株式会社日本経営コンサルティングのウェブサイトで確認が可能である。