港湾物流のデジタル標準化に向けた「日本貿易DX協会」の設立

国土交通省港湾局は、港湾物流の生産性向上を目的に、港湾手続のデジタル化やサイバー・ポートの活用・普及を推進している。サイバー・ポートは、国内外の港湾利用のインターフェースとして、新規参入事業者による貿易DXサービスとの連携を可能にすることで、港湾手続のすべてをデジタルで実行し、標準化することを目指している。

このたび、サイバー・ポートを含む貿易DXサービス間の連携や、データ連携の標準化を推進する「一般社団法人日本貿易DX協会」が設立された。同協会は、貿易DXサービスの提供事業者と連携し、データ項目等の標準化を図り、サービス間のデータ連携を可能にすることを目指す。また、多様な事業者が参画できる形で、貿易DXサービスのデータ連携標準化や、サービス間のデータ連携の実現に向けた検討を行う。

本件は、令和8年8月6日に内閣府の「港湾ロジスティクス」の強化に向けた、港湾手続のデジタル標準化の取り組みの一環として位置付けられている。国土交通省は財務省や経済産業省と共に、同協会のアドバイザーとして協力している。