政府情報システムにおける利用者満足度評価の導入と改善サイクルの構築

デジタル庁は、政府情報システムの利便性を利用者視点で継続的に改善するため、統一的な指標に基づいた満足度評価の仕組みを整備し、各府省庁における改善サイクルの定着を支援する。本取組は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和8年7月21日閣議決定）、「規制改革推進に関する答申等（内閣府）」（令和8年6月29日 規制改革推進会議）及び「規制改革実施計画（内閣府）」（令和8年7月21日閣議決定）に基づく。具体的には、利用者が各システム上で直接、定量的な満足度と利便性等に関するフィードバックを行える仕組みを構築する。この仕組みは、各府省庁のシステムに組み込む満足度評価機能と、収集データを分析するダッシュボードで構成され、デジタル庁がこれらを提供することで改善状況の定期的な確認を行う。あわせて「DS-670.1 ユーザビリティガイドライン」や「DS-671.1 ユーザビリティ導入ガイドブック」の普及啓発を調達プロセスの見直しや研修・勉強会を通じて行い、各府省庁が自律的かつ継続的に改善活動を行える環境を整える。利用者満足度の高いシステムを優良事例として紹介し、満足度の低いシステムには改善を促すことで政府全体での取組を推進する。また、政府情報システムの開発や運用・保守を請け負う、あるいは請け負おうとする事業者を対象とした勉強会を実施した。令和8年8月6日（木）に実施した勉強会の申込事業者数は128、参加者数は366名である。この勉強会では、利便性向上の必要性・重要性の認識共有に加え、デジタル庁のサービスデザインに関する取組の紹介が行われた。関連資料として「行政サービスにおける利用者視点の重要性について（504KB）」、「デジタル庁の利用者視点実現に向けた取組（3,306KB）」、「デジタル庁デザインシステムの概要と特長（3,977KB）」、「デジタル庁デザインシステムをどう使うか（2,364KB）」が公開されている。