「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用開始

デジタル庁は、行政手続のオンライン化を推進する取組の一環として、2026年10月27日より全国の自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス（略称：マイナ自治体申請）」の本格運用を開始した。本サービスは、2025年4月からの先行実証を経て提供されるものであり、これまで「ぴったりサービス」で提供してきた自治体手続のオンライン申請機能の移行先となる。なお、移行が完了していない手続については、引き続き「ぴったりサービス」にて提供される。

本サービスは「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2025年6月13日閣議決定）に定める「フロントサービスAPI基盤の構築」の取組として位置付けられている。利用にあたっては、すべての手続においてマイナンバーカードを用いたマイナポータルへのログインが必須であり、これにより本人確認の確実性を担保する。住民側には、情報の自動入力、デジタル庁デザインシステムによる画面の操作性向上、申請状況の確認機能などが提供される。一方、自治体側には、申請不備に対するオンラインでの修正依頼機能や、審査完了後の文書ファイルのオンライン発行機能が備わっている。

また、デジタル庁は行政手続の効率化に向け、「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続（56手続）」を定めている。特に処理件数が多く、住民の利便性や業務効率化の効果が高いと見込まれる手続について、市区町村へのヒアリングを通じた活用事例の取りまとめを行っている。さらに、災害関連の行政手続についても連携を進めており、罹災証明書の発行申請については、2023年3月末時点で1,002の自治体においてオンライン化が可能となっている。オンライン化の進捗状況については定期的に調査が行われており、2024年度末までの対応状況をまとめた一覧が公開されている。